物流業界の2026年問題。物流効率化法で企業に求められる対応とは

物流業界では、働き方改革関連法による時間外労働規制が始まった2024年問題が注目されました。その背景には、ドライバーの高齢化、若年層の物流業界離れ、EC市場の拡大があり、それらの課題はその後も継続しています。
特にEC事業では、上記の課題が原因で、注文数は増えているにもかかわらず、一件あたりの配送効率は低下する傾向があります。
そのため、配送回数や作業工程は大幅に増加し、その結果、輸送能力不足や物流コスト上昇が発生しています。

物流現場では、荷主企業の運用が大きな影響を与えます。
例えば私たちが支援するEC事業者でも、
「商品ごとに異なる梱包ルールが存在する」
「キャンペーン当日に出荷指示が集中する」
といった状況が見られます。

これらは倉庫スタッフの作業時間増加や誤出荷リスク上昇につながります。
物流効率化法では、このような課題も改善対象となります。

物流改善を検討する企業から頻繁に相談されるのが、システム連携に関する課題です。
特にEC事業では、

ECカート
↓
受注管理システム（OMS）
↓
倉庫管理システム（WMS）

が十分に連携されておらず、注文データを手作業で移しているケースが少なくありません。
受注件数が少ないうちは対応できますが、1日100件、500件、1,000件と増えるにつれて、入力ミスや処理漏れ、出荷ミスのリスクが高まります。また、確認作業や修正作業に時間を取られ、本来注力すべき業務に人員を割けなくなることもあります。
さらに、人手による運用は担当者への依存度が高くなり、繁忙期や人員不足の際に業務が滞る要因にもなります。

改善策としてAPI連携の導入、データ入力の自動化があります。

システム間のDX化を進めることで、業務効率の向上だけでなく、ミスの削減や作業時間の短縮にもつながります。物流改善というと現場作業の見直しに目が向きがちですが、実際にはシステム連携の最適化が大きな効果を生むケースも少なくありません。

物流委託先を選定する際、保管料や配送料などの単価だけで判断してしまうケースがあります。
しかし、物流は単なるコストセンターではなく、顧客満足度や事業成長を支える重要な機能です。そのため、価格だけで委託先を選ぶと、結果的に大きな損失につながる可能性があります。

比較項目	安価な委託先	改善提案型委託先
保管費用	○	△
現場改善提案	△	◎
システム連携	△	○
出荷波動対応	△	◎
問い合わせ対応	△	◎
イレギュラー対応	△	○

物流コストは単価だけでなく、出荷品質や応対品質も含めて評価することが重要です。

物流改善では以下の指標を定期的に確認することをおすすめします。

＜チェックリスト＞

• □ 出荷件数
• □ 誤出荷率
• □ 保管効率
• □ 作業時間
• □ 出荷単価
• □ 配送単価
• □ 在庫回転率

感覚ではなく数字で把握することで、改善ポイントが見えやすくなります。

いいえ。物流効率化法では物流事業者だけでなく荷主企業にも改善が求められています。実際に物流現場では、出荷指示の出し方や納品条件、荷姿などが物流効率に大きく影響します。荷主企業も物流改革の重要なプレイヤーとして対応が必要です。

まずは現状把握から始めることをおすすめします。出荷件数、誤出荷率、作業時間、配送コストなどを数値で確認してください。私たちが現場支援を行う際も、最初に数字を見える化することから始めます。問題が見えるようになると優先順位も明確になります。