物流アウトソーシングとは

物流アウトソーシングとは

近年、過剰在庫による在庫リスクや人手不足による人的リスク、機動性の確保などにより、「持たない経営」と絡めた物流戦略の構築がトレンドとなっています。
EC業界で競争に打ち勝つためには、「自社物流」「物流アウトソーシング」のメリット・デメリットを理解し、どちらを選択すべきなのか判断することが、重要となってきます。

今回は、そんな物流アウトソーシングのメリット・デメリットについてご紹介します。

物流アウトソーシングの役割分担

「自社物流」に対して、諸般の事情から「物流アウトソーシング」を利用するEC事業者が非常に増えています。
一般的に「物流アウトソーシング」というと、「日々の入出荷作業」「在庫管理」「その他流通加工」などの業務内容をEC事業者に代わって行うサービスを指します。
しかし、最近では注文データの処理やCS対応なども含めたいわゆる「フルフィルメントサービス」を展開する物流業者が増加傾向にあります。
裏を返せば、いわゆるバックオフィス業務を手離れさせることで、売上向上などのコア業務への集中が大切との認識がEC事業者の間で広まっているという見方もできます。
近年ではそうした背景から物流業者とタッグを組んで自社独自の物流戦略を追求するEC事業者も増えてきました。本来コストセンターである物流部門をプロフィットセンターに近づけようという取り組みの一環ということになります。

そうした中で物流業者側に求められる業務内容が複雑で多岐にわたるようになってきています。例としてイレギュラー対応に関して考えます。
これまではエンドユーザーからの急なキャンセルや、住所不明、与信NGなど注文に関するイレギュラーが発生した場合に、物流業者との複数回のやり取りが必要でした。
しかし、前述の通り、注文データの処理やCS対応まで物流業者側で行うケースを考えると、キャンセルや住所不明の連絡を物流業者側で受け、カートシステムと倉庫管理システム(WMS)上で、キャンセル処理やエンドユーザーへの住所確認などの連絡を行ったほうが効率的です。そういった考えでイレギュラー対応を全て物流業者側で完結することが可能になりました。

他にも物流部門のプロフィットセンター化という観点から考えると、近年の多品種少量生産のトレンドの中で、物流部門をLTV向上のための一つの方法として利用するEC事業者も増えてきています。
近年はエンドユーザーの意思決定プロセスに能動的に関わるという観点から、実店舗を利用した小売を見直す動きが広まっていますが、ECというビジネスモデル単体で見ると、エンドユーザーとの直接の接点は届いた荷物を開けた時くらいしか存在しないのが現状です。
そこで、物流戦略の一つとしてCRM強化の観点から、エンドユーザーの購入回数毎やショッピングモール毎に商品に同梱する販促チラシを分けるというEC事業者が増えています。
エンドユーザーのリピート率向上はもちろん、販促チラシによってクロスセルやアップセルを訴求することもEC事業者にとって売上向上のための大切な要素の一つとなっているのです。
上記はあくまで一例ですが、こうしたイレギュラー対応や物流施策を含め、物流部門をただのコストセンターとしてだけでなく、競争優位性を持たせる取り組みもEC事業の成否の鍵を握っているといえるでしょう。

物流アウトソーシングメリット・デメリット

物流アウトソーシングメリット・デメリット

メリット

物流アウトソーシング導入のメリットについて費用面、工数面、品質面の3つの側面からご紹介します。

費用面

物流アウトソーシングを検討する際、多くのEC事業者が気にするのが費用です。 多くの場合、EC事業者は複数の物流業者から相見積もりを取りますが、各物流業者で金額算出の方法が異なるため、比較検討には苦慮するEC事業者が多いのが現状です。 そのため、EC事業者は手に入れた見積から算出した、1配送あたりの金額やトータルでのコスト比較をするケースがほとんどです。

費用面での物流アウトソーシングのメリットは、毎月の費用を変動費化できることです。
固定で作業員を自社雇用している場合、物量に関わらず人件費は固定でかかります。
これに対して金額算出の方法に違いはあるものの、物流アウトソーシングを利用する場合は物量によって金額が変動します。
件数が伸びなかった月にはその分費用も減ることになりますし、EC事業者にとっては損益分岐点を下げることにつながりますので、企業の財務面にも好影響を与えます。

工数面

また前述の通り、物流アウトソーシングによってコア業務への集中を実現することができます。
多くの物流倉庫は、複数のEC事業者が共同で利用するシェアリングセンターの形態を取っていますので、日々の物流業務を仕組みとして回すことに特化しています。
自社発送では、日々のイレギュラーな事象への対応を余儀なくされますが、シェアリングセンターでは仕組みを変えることによって、次回のイレギュラーの発生を防ぐような取り組みを行っていきます。
その結果、極めてシステマチックに日々の物流業務を回すことができますので、コア業務である広告展開やLPにおけるCV率の改善などに、ヒト、モノ、カネや時間などのリソースを投入することが可能になるのです。

品質面

工数面での物流業務の効率化に加えて、物流のプロである3PL業者に物流業務をアウトソーシングすることで、配送品質を向上することも可能です。
現在では、多くの物流業者が商品バーコードによる在庫管理や日々の入出荷作業を行っています。
それにより、リアルタイムで在庫数を把握することはもちろん、賞味期限やロットの管理、フリーロケーションによる保管スペースの圧縮など、物流業務に関わる多くの業務を正確・効率的かつスピーディーに行うことができます。
また、仮に何らかのミスが起きた場合にも、ミスの内容やそれに対する打ち手や今後の改善策などを速やかに設計することが可能です。

デメリット

一方で、物流アウトソーシングを利用する場合にもデメリットがあります。

費用面

前述の通り、物流業者各社によって金額の算出方法に相違があります。
一般的に多くの物流業者で、「梱包」「ピッキング」「システム利用料」などが、出荷件数や商品点数に応じて、月毎に別々の単位で課金されます。
すると、配送1件に対する売上と利益率を設定し、それに出荷件数をかけることによって、日別、月別、年別で売上と利益率を設定すると、出荷件数に比例しない物流費が発生します。
その結果、最終的に思った以上に物流費がかかっており、実は利益率を圧迫していたというケースが散見されます。
物流アウトソーシングを利用する場合は、どのように物流費を管理するかにも注意が必要です。

工数面

費用面以外にも物流アウトソーシングを利用する上で注意するべき点があります。
前述の通り、物流倉庫は数十社から多いところでは数百社によるシェアリングセンターとなっているため、センター全体である程度運用方法が決まっています。
そのため、出荷件数が少ない際には、自社独自の戦略として行っていたような物流施策を持ち込むことができないケースがあります。
よくある事例としては、エンドユーザーごとにメッセージカードを手書きしているケースです。
LTV向上の観点からこうした戦略を行うEC事業者が多いですが、物流業者はできる限りヒューマンエラーを減らす工夫を日々行っていますので、こうした対応をシェアードセンターに持ち込むことは厳しいのが現状です。
これは一例ですが、言い換えればシェアードセンターが目指す運用は出荷件数の伸びに対応するためのものでもあります。
将来を見据えた運用で売上向上を目指す姿勢も必要になってきます。

品質面

物流のプロである物流業者を信頼し、共に発展を目指す姿勢は非常に大切ですが、テスト出荷や定例会などで物流業者との認識のすり合わせを行うことも重要です。
本格的に物流アウトソーシングを始める前に、実際に商品がエンドユーザーの手元に届く状態を確認することをおすすめします。
物流業者との事前の打ち合わせでは、物流業者側のスタンダードに合わせて発送業務を行う場合もありますが、得てして起こりうるのが物流業者とEC事業者の当たり前の認識の相違です。

EC事業者が想定していなかった荷姿で商品が届いており、エンドユーザーからのクレームで初めて気づくという事態を防ぐためにも事前のテストが必要です。
また、物流業者側からの提案によって効率的な運用方法に気づいたり、売上が向上するような施策の提案が出てくるケースもあります。

月次や棚卸しのタイミングなどで物流業者側と定例会を開催することも合わせて検討してみると良いかも知れません。

まとめ

ここまで物流アウトソーシングのメリット・デメリットに関してご紹介しました。
大切なことは、自社や市場の状況や将来的な展望を踏まえて現状でベストな方法を選択することです。

一般的に物流アウトソーシングは、スタート期から成長期の物流波動の大きいタイミングで利用し、成熟期で安定した売上が立つようになると自社物流センターの建設も含めた自社独自の物流フローの構築を目指すEC事業者が多い傾向にあります。
しかし、スタート期でも販売予測や資金繰りの状況などから、当初は自社のオフィスの一角で物流業務を行うEC事業者も非常に多いですし、逆に成熟期にあっても経営方針から物流アウトソーシングを利用し続けるEC事業者も数多くいます。

繰り返しになりますが、自社の商材や市場の成長性を踏まえ、自社物流と物流アウトソーシングのメリット・デメリットまで理解した上でより良い選択肢を模索する必要があります。物流に関しては、物理的なモノの移動がありますので、自社物流と物流アウトソーシングの切り替えにも多少の時間がかかります。
経営状況に合わせて素早い経営判断が下せるよう日頃から情報を集めておく姿勢も非常に大切です。