物流アウトソーシングとは

物流アウトソーシングとは

近年、過剰在庫による在庫リスクや人手不足による人的リスク、機動性の確保などにより、「持たない経営」と絡めた物流戦略の構築がトレンドとなっています。
EC業界で競争に打ち勝つためには、「自社物流」「物流アウトソーシング」のメリット・デメリットを理解し、どちらを選択すべきなのか判断することが、重要となってきます。

今回は、そんな物流アウトソーシングのメリット・デメリットについてご紹介します。

物流の業務全般を委託できる

アウトソーシングとは、企業が自社業務を外部の専門業者に外注することを指します。
これにより、その業務のノウハウを持たない企業でも、専門性の高いサービスを受けることができます。
物流アウトソーシングとは、物流のプロフェッショナルである外部の専門業者に物流業務からシステム管理まで委託することです。
委託することで、自社では対応できないような高い水準の物流サービスを行うことができるのです。

仕組みづくりができる

物流アウトソーシングを行うことで、業務がよりシンプルになります。
物流は、人件費の計算や梱包素材の価格変動などの細かい算出が求められるなど、手がかかるものが多いですが、外注することでそれらの手間を省くことができます。
また、業務にかかるコストが明確になります。
物流の専門業者ならではのシステム管理で、細かい動向を見守ることができるのです。

自社物流と物流アウトソーシングの違い

自社で物流を受けもつ「自社物流」と、物流を専門業者に依頼する「物流アウトソーシング」では、業務形態が大きく異なります。
「自社物流」の場合は、物流センターやトラックなどの設備を用意する必要があることに加え、在庫管理などで継続的な人件費が発生するため、リソースが不足している場合は、大きな負担になることも。
「物流アウトソーシング」を利用すれば、「在庫管理」や「出荷作業」を物流のプロが代行してくれるため、リソース不足で悩むこともなくなります。
さらに、物流以外の業務に集中できるので、結果として効率化に繋がることが期待できます。

物流アウトソーシングの役割

「自社物流」に対して、諸般の事情から「物流アウトソーシング」を利用するEC事業者が非常に増えています。
一般的に「物流アウトソーシング」というと、「日々の入出荷作業」「在庫管理」「その他流通加工」などの業務内容をEC事業者に代わって行うサービスを指します。

しかし、最近では注文データの処理やCS対応なども含めたいわゆる「フルフィルメントサービス」を展開する物流業者が増加傾向にあります。
裏を返せば、いわゆるバックオフィス業務を手離れさせることで、売上向上などのコア業務への集中が大切との認識がEC事業者の間で広まっているという見方もできます。
近年ではそうした背景から、物流業者と連携して自社独自の物流戦略を追求するEC事業者も増えてきています。
本来コストセンターである物流部門をプロフィットセンターに近づけようという取り組みの一環ということになります。

そうした中で物流業者側に求められる業務内容が複雑で多岐にわたるようになってきています。

例としてイレギュラー対応に関して考えます。
これまではエンドユーザーからの急なキャンセルや、住所不明、与信NGなど注文に関するイレギュラーが発生した場合に、物流業者との複数回のやり取りが必要でした。
しかし、前述の通り、注文データの処理やCS対応まで物流業者側で行うケースを考えると、キャンセルや住所不明の連絡を物流業者側で受け、カートシステムと倉庫管理システム(WMS)上で、キャンセル処理やエンドユーザーへの住所確認などの連絡を行ったほうが効率的です。
そういった考えでイレギュラー対応を全て物流業者側で完結することが可能になりました。

他にも物流部門のプロフィットセンター化という観点から考えると、近年の多品種少量生産のトレンドの中で、物流部門をLTV向上のための一つの方法として利用するEC事業者も増えてきています。
近年はエンドユーザーの意思決定プロセスに能動的に関わるという観点から、実店舗を利用した小売を見直す動きが広まっていますが、ECというビジネスモデル単体で見ると、エンドユーザーとの直接の接点は届いた荷物を開けた時くらいしか存在しないのが現状です。

そこで、物流戦略の一つとしてCRM強化の観点から、エンドユーザーの購入回数毎やショッピングモール毎に商品に同梱する販促チラシを分けるというEC事業者が増えています。
エンドユーザーのリピート率向上はもちろん、販促チラシによってクロスセルやアップセルを訴求することもEC事業者にとって売上向上のための大切な要素の一つとなっているのです。
上記はあくまで一例ですが、こうしたイレギュラー対応や物流施策を含め、物流部門をただのコストセンターとしてだけでなく、競争優位性を持たせる取り組みもEC事業の成否の鍵を握っているといえるでしょう。
では、物流アウトソーシングで委託できる業務には、具体的にどのような業務があるのでしょうか。
物流を行うフェーズごとに見ていきます。

入庫・棚入れ

物流倉庫の基本作業である商品の荷受けを行います。
物流会社によっては、コンテナ便などを用いて大量の荷物を荷受けできる会社もあります。
ここでは、ハンディ機器を使ってスピーディーかつ正確に計上を行います。

検品・在庫管理

荷受けした荷物の商品の型番やサイズ、カラーなどに分別して、保管場所を決めていきます。
その際に行う検品の内容についても物流会社ごとに異なり、例えば以下のような項目が挙げられます。

  • 金属探知(検針)
  • タグ・ラベルの確認
  • ネームやボタンの付け替え
  • クリーニング

ピッキング・梱包

注文があったら、在庫を確認し、保管場所から商品をピッキングします。
ここで、在庫管理がきちんとなされていないと時間がかかることもあります。
物流の専門業者であれば、徹底された在庫管理でスムーズにピッキングすることができるでしょう。
その後、豊富な梱包素材を用いて梱包し、発送準備を行います。

配送管理全般

物流アウトソーシングでは、顧客のもとに届くところまで配送に関わる作業を代行します。
具体的には、以下のような業務があります。

  • 配送業者の手配
  • 契約運賃の施行
  • 送り状の作成
  • 集荷の手配
  • 追跡番号の通知

物流アウトソーシングの目的

外部の業者に物流アウトソーシングを依頼する企業の目的は様々ですが、コスト面の問題を解決するために導入を決定するケースが多くあります。
「コスト」は大きく分けると「目に見えるコスト」と「目に見えないコスト」の2つがあり、その両者のバランスを取るためにアウトソーシングを考え始める場合が多いようです。
「目に見えるコスト」とは売上に直結して数字に表れるコストであり、1件あたりの受注に対する配送料金や、在庫を保管するために借りている倉庫の賃貸料などが挙げられます。

一方で、「目に見えないコスト」は、自社の社員が発送業務に割いている時間や、新規採用したアルバイトの教育に関する工数などが主なものとして挙げられるでしょう。
どちらのコストも企業にとってはできるかぎり削減したいものでしょうが、抱えている問題がどこに偏っているのかは会社によりさまざまです。
「目に見えるコスト」が多少増えたとしても「目に見えないコスト」を削減しなければならない場合もありますし、一方で、「目に見えないコスト」を増やしてでも「目に見えるコスト」を削減しなければならないこともあります。
自社が抱えている問題に応じて、この2つのコストのバランスを意識したアウトソーシングを検討することが大切なのです。

物流アウトソーシングのメリット

物流アウトソーシングのメリット・デメリット

物流アウトソーシング導入のメリットについて費用面、工数面、品質面の3つの側面からご紹介します。

費用面

物流アウトソーシングを検討する際、多くのEC事業者が気にするのが費用です。
多くの場合、EC事業者は複数の物流業者から相見積もりを取りますが、各物流業者で金額算出の方法が異なるため、比較検討には苦慮するEC事業者が多いのが現状です。
そのため、EC事業者は手に入れた見積から算出した、1配送あたりの金額やトータルでのコスト比較をするケースがほとんどです。

コストを削減できる

費用面での物流アウトソーシングのメリットは、毎月の費用を変動費化し、削減できることです。
固定で作業員を自社雇用している場合、物量に関わらず人件費は固定でかかります。
これに対して金額算出の方法に違いはあるものの、物流アウトソーシングを利用する場合は物量によって金額が変動します。
件数が伸びなかった月にはその分費用も減ることになりますし、EC事業者にとっては損益分岐点を下げることにつながりますので、企業の財務面にも好影響を与えます。

コストを明確にできる

また、物流アウトソーシングを行うことで、コストを明確にできるというメリットもあります。
物流を自社で行う場合には、梱包資材の変動費や人件費といった細かい支出を徹底して管理することが
求められます。
それらを物流のプロにアウトソーシングすることで、細かな物流コストをデータで明確に管理することができるでしょう。

工数面

また前述の通り、物流アウトソーシングによってコア業務への集中を実現することができます。
多くの物流倉庫は、複数のEC事業者が共同で利用するシェアリングセンターの形態を取っていますので、日々の物流業務を仕組みとして回すことに特化しています。
自社発送では、日々のイレギュラーな事象への対応を余儀なくされますが、シェアリングセンターでは仕組みを変えることによって、次回のイレギュラーの発生を防ぐような取り組みを行っていきます。
その結果、極めてシステマチックに日々の物流業務を回すことができますので、コア業務である広告展開やLPにおけるCV率の改善などに、ヒト、モノ、カネや時間などのリソースを投入することが可能になるのです。

品質面

工数面での物流業務の効率化に加えて、物流のプロである3PL業者に物流業務をアウトソーシングすることで、配送品質を向上することも可能です。
現在では、多くの物流業者が商品バーコードによる在庫管理や日々の入出荷作業を行っています。
それにより、リアルタイムで在庫数を把握することはもちろん、賞味期限やロットの管理、フリーロケーションによる保管スペースの圧縮など、物流業務に関わる多くの業務を正確・効率的かつスピーディーに行うことが
できます。
また、仮に何らかのミスが起きた場合にも、ミスの内容やそれに対する打ち手や今後の改善策などを速やかに設計することが可能です。

繁忙期・閑散期の対応が柔軟に行える

時期によって配送量に差がある場合でも、物流アウトソーシングを利用すれば安定して対応できるように
なります。
繁忙期にアルバイトやパートの大量採用に確保に奔走する必要がなくなりますし、採用コストや教育コストの削減も期待できるでしょう。
自社の社員の勤務時間を全てコア業務に充てることも可能になります。
さらに、自社内で全て対応すると、件数が増えるほど処理の精度が下がり、ミスが増える確率も相対的に高くなりますが、専門の物流業者にアウトソーシングすることで、将来のクレームの芽を摘むことにもつながる
のです。

ニーズに合わせたサービスが提供できる

自社で全ての物流を完結させようとすると、発送作業を行う場所や倉庫のスペースなどで多くの制約を受けることになります。
時流によって顧客のニーズは次々と変化していくため、企業にも柔軟な対応が求められますが、一度構築してしまった物流を変えることは簡単ではなく、時間もコストも膨大にかかります。
そんな時にアウトソーシングを選択することで、その時々に合わせた運用が可能になるのです。

物流アウトソーシングのデメリット

一方で、物流アウトソーシングを利用する場合にもデメリットがあります。

費用面

前述の通り、物流業者各社によって金額の算出方法に相違があります。
一般的に多くの物流業者で、「梱包」「ピッキング」「システム利用料」などが、出荷件数や商品点数に応じて、月毎に別々の単位で課金されます。
すると、配送1件に対する売上と利益率を設定し、それに出荷件数をかけることによって、日別、月別、年別で売上と利益率を設定すると、出荷件数に比例しない物流費が発生します。
その結果、最終的に思った以上に物流費がかかっており、実は利益率を圧迫していたというケースが
散見されます。
物流アウトソーシングを利用する場合は、どのように物流費を管理するかにも注意が必要です。

工数面

費用面以外にも物流アウトソーシングを利用する上で注意するべき点があります。
前述の通り、物流倉庫は数十社から多いところでは数百社によるシェアリングセンターとなっているため、センター全体である程度運用方法が決まっています。
そのため、出荷件数が少ない際には、自社独自の戦略として行っていたような物流施策を持ち込むことができないケースがあります。
よくある事例としては、エンドユーザーごとにメッセージカードを手書きしているケースです。
LTV向上の観点からこうした戦略を行うEC事業者が多いですが、物流業者はできる限りヒューマンエラーを減らす工夫を日々行っていますので、こうした対応をシェアードセンターに持ち込むことは厳しいのが現状です。
これは一例ですが、言い換えればシェアードセンターが目指す運用は出荷件数の伸びに対応するためのものでもあります。
将来を見据えた運用で売上向上を目指す姿勢も必要になってきます。

品質面

物流のプロである物流業者を信頼し、共に発展を目指す姿勢は非常に大切ですが、テスト出荷や定例会などで物流業者との認識のすり合わせを行うことも重要です。
本格的に物流アウトソーシングを始める前に、実際に商品がエンドユーザーの手元に届く状態を確認することをおすすめします。
物流業者との事前の打ち合わせでは、物流業者側のスタンダードに合わせて発送業務を行う場合もありますが、得てして起こりうるのが物流業者とEC事業者の当たり前の認識の相違です。

EC事業者が想定していなかった荷姿で商品が届いており、エンドユーザーからのクレームで初めて気づくという事態を防ぐためにも事前のテストが必要です。
また、物流業者側からの提案によって効率的な運用方法に気づいたり、売上が向上するような施策の提案が出てくるケースもあります。

月次や棚卸しのタイミングなどで物流業者側と定例会を開催することも合わせて検討してみると
良いかも知れません。

責任の所在が不明になる

何かトラブルが起きたときに、責任の所在がわからなくなることもデメリットの一つです。
なぜならば、荷主は物流アウトソーシングを請け負っている会社と契約をしていても、実際に作業を行うのは下請け・孫請け業者であることも少なくないからです。
そのような事態にならないためにも、物流アウトソーシングを請け負う会社には、現場の組織体制や運営フロー、責任の所在を共有してもらう必要があります。
そして、荷主はその監視と管理をしっかり行っていきましょう。

企業ノウハウの蓄積が難しい

物流アウトソーシングを行うことで、専門業者の質の高いサービスが受けられる反面、自社にはノウハウが蓄積されづらいということもあります。
今後も物流に関しては、アウトソーシングを利用し続けるのであれば問題はありません。
しかし今後、配送業務を社内で行う可能性がある場合には、デメリットになる場合もあるでしょう。

物流アウトソーシングを利用する流れ

では、サービスを利用するにはどうしたら良いのでしょうか。流れを順番に見ていきます。

業者に問い合わせる

まず、物流アウトソーシングを行っている会社に連絡します。
物流アウトソーシングとひと言でいっても、会社によって取り扱っているものと取り扱っていないことも
あります。
「通販」「物流」「アパレル」など、その会社が自社で扱っている商品ジャンルを調べてから問い合わせしてみると、良いでしょう。

打ち合わせで要望を伝える

打ち合わせで要望を伝えるときには、物流を依頼したい物量や、自社の物流の悩みについて
素直に打ち明けましょう。
事前に「物流の悩み」などをリストアップしておくのがおすすめです。
こちらの出した要望に対して「どのような提案をしてもらえるのか」複数社に提案依頼をして、比べてみるとよいでしょう。

見積もりを出してもらう

要望を伝えたら、それに対して「どのくらいに費用がかかるのか」、物流会社からサービスの提案書とともに見積書をもらいます。
こちらの要望にあった提案になっているのか、費用は考えていた範囲内におさまっているかなどを考慮し、契約する会社を決定させます。

業者と契約する

実際に契約を行うときには「業務委託契約書」を締結します。
契約の内容については、以下の項目についてチェックしておきましょう。

  • 委託業務の内容について
  • 業務委託料について
  • 有効期間・中途解約について
  • 損害賠償の請求について

また、契約書のひな型を委託先に作成してもらう場合には、委託先独自のルールがある場合もあるので、自社にとって不利益になることがないか、確認するようにしましょう。

業務を委託する

契約が無事締結することができれば、いよいよ委託開始です。
最初に業者に問い合わせてから、提案、見積もり、契約と時間がかかる場合もあるので、委託開始時期は余裕を持って決めておくとよいでしょう。

物流アウトソーシングのサービスの
システムは主に2種類

サービスには大きく分けて「定額系物流サービス」と「カスタム系物流サービス」の2種類があります。
それぞれ料金形態が異なるので、自社のニーズにあったものを選びましょう。

定額系物流サービス

各サービスの利用ごとに金額が予め設定されています。
導入されるものが決まっているので、事前準備も少なくて済むでしょう。
しかし、設定されているサービスしか使用できないため、融通が効かない一面も。
初めて物流サービスを依頼する場合は、定額系物流から始めてみて、様子を見てからカスタム系流通サービスに移行するのも一つの手段として有効と考えられます。

カスタム系物流サービス

その名のとおり、目的に応じて個別に金額を設定してくれるサービスです。
サービス内容や料金体系があらかじめ決まっている定額物流サービスとは違い、自社が希望する運用方法に合わせてサービスをカスタマイズできるため、運用の効率性を求めるには理想的です。
より独自性のある物流フローの構築を目指すなら、カスタム系物流サービスを選択しましょう。
ただし、料金体系が定量化していて分かりやすい定額物流サービスと比べて金額や運用面が複雑化するため、比較・検討には少々時間がかかります。
導入にはスケジュール的な余裕をもって準備しておくことが大切です。

【失敗事例】物流アウトソーシングを導入した結果

EC事業などを行う企業にとって、便利な物流アウトソーシングですが、あまり検討せずにサービスを導入した結果、マイナスの結果に陥ってしまうことも。
ここからは、失敗してしまった事例をご紹介します。

改善すべき点を把握できていなかった

サービスを利用する前に、自社の改善点を把握できていないとコスト面でもマイナスになる上、現場の混乱を招いてしまう可能性も。
現場が混乱すると、エンドユーザーにも影響がおよび、売り上げが大きく落ちてしまうことも
考えられるでしょう。
改善点として

  • 効率化
  • 人件費
  • ヒューマンエラーの減少

など、さまざまな理由が考えられますが、サービスを利用する必要があるのか、運用方法を工夫することで解消できないか検討する必要があります。

コストの計算がしっかりできていなかった

サービスを利用する前にコストの計算をしていなかったため、かえってマイナスになるパターンもあります。
社内で解決できることなのか、アウトソーシングした方がいいのか、事前に検証することが大切です。

業者に任せっきりにしてしまった

「プロだから任せてしまおう」と丸投げにしてしまった結果、現場の管理がされず、トラブルに
発展することも。
荷主が現場の状況を把握できていないと、業務が遂行されているのか確認することもできません。
そこで問題が発生し、新たな会社を探すとなると余計なコストも発生してしまいます。
また、業者側にも得意・不得意な面があるため、頼んだは良いものの自社の業種とはマッチしておらず、逆に効率が悪くなってしまったというケースも。
業者との連携はしっかりと取ることが大切となってきます。

物流アウトソーシングのサービスを
選ぶときのポイント

それぞれの目的にあったサービスを利用するため、選ぶ際にチェックしておくべき項目をご紹介します。

サービスの幅が広いか

「入出荷作業」や「在庫管理」などの基本的な業務を代行してくれるものから、「CS対応」、「商品の注文処理」などの事務作業まで幅広い業務を行ってくれる「フルフィルメント」と呼ばれるものまで、サービスの幅もさまざまです。
「お願いしたいと思っていた業務に対応していなかった」なんて事態を防ぐためにも、サービス内容を事前に確認しておきましょう。

見積もりの内容が明確かどうか

各サービスに対する費用が明確でない場合、運用していく上で予算を見直すことが難しくなってしまいます。
見積もりの詳細についても確認しておきましょう。

フォローがしっかりしているか

トラブルが発生した際のフォローや、日々の業務を行う上でのサポート体制についても要確認。
想定外の事態に陥った際、専門知識のあるスタッフがいるのか、過去の事例なども含めてヒアリングしておくと良さそうです。

信頼できる実績があるか

過去の実績が信頼できるかどうかも選定には重要なポイントです。
アウトソーシングを検討している数量と同程度の規模の案件を引き受けた実績があるか、自社と同じ業種の商品を取り扱ったことがあるかについても、しっかりと確認しておきましょう。

物流アウトソーシングは早い段階で行うべき

物流業務は思った以上に自社のコア業務を圧迫していることが多く、事業が成長すればするほど手間がかかり、販売機会の損失や販路拡大の妨げになってしまいます。
物流業務のリソースの現状を精査し、できるだけ早い段階でアウトソーシングを検討することが理想的です。
早めの対応を取ることで業務効率の改善を図ることができ、今後事業が拡大した時にも物流の品質を安定して保つことが可能になります。

まとめ

ここまで物流アウトソーシングのメリット・デメリットに関してご紹介しました。
大切なことは、自社や市場の状況や将来的な展望を踏まえて現状でベストな方法を選択することです。

一般的に物流アウトソーシングは、スタート期から成長期の物流波動の大きいタイミングで利用し、成熟期で安定した売上が立つようになると自社物流センターの建設も含めた自社独自の物流フローの構築を目指すEC事業者が多い傾向にあります。

しかし、スタート期でも販売予測や資金繰りの状況などから、当初は自社のオフィスの一角で物流業務を行うEC事業者も非常に多いですし、逆に成熟期にあっても経営方針から物流アウトソーシングを利用し続けるEC事業者も数多くいます。

繰り返しになりますが、自社の商材や市場の成長性を踏まえ、自社物流と物流アウトソーシングのメリット・デメリットまで理解した上でより良い選択肢を模索する必要があります。
物流に関しては、物理的なモノの移動がありますので、自社物流と物流アウトソーシングの切り替えにも多少の時間がかかります。
経営状況に合わせて素早い経営判断が下せるよう日頃から情報を集めておく姿勢も非常に大切です。

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