3PLとは

3PLとは

3PL(サードパーティー・ロジスティクス)とは、物流部門を第三者企業に委託する業務形態のことを言います。
保管や配送、輸出入、物流コンサルだけでなく、生産や販売なども担当し、物流全体の最適化を図っていきます。
メーカーをファーストパーティー、小売をセカンドパーティーと位置付けた場合、物流を担う企業はサードパーティーに相当するため、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)と呼ばれています。

3PLの重要性について

自社の商品を良好な状態を保ったまま滞りなく届けること。
これは企業にとって重要な業務の一つです。
しかしながら、自社で完全な物流を実現するためには、運送や保管に莫大なコストが必要となります。
機械設備へのコストだけではなく、配送業務に長けた人材やシステムのコストも考えれば、物流業務の整備に自社のみで取り組むことは容易なことではありません。

そこで有効な手段となるのが「3PL」の導入です。
物流業務にかかるコストを抑えつつ配送の品質を高い水準に保ち、委託によって空いた時間やリソースを通常業務に使うことができます。
自社の成長と効率の良い物流を両立するためには、3PLを最大限に活用することが非常に有効となります。

3PLを導入する目的

3PLを導入する目的

3PL導入の最大の目的は、自社の貴重な経済資源を中核(コア)業務に集中させることにあります。
多くの場合、商流=コア業務、物流=ノンコア業務と大別され、ノンコア業務をアウトソーシングすることで、商品やサービスの品質向上が適い、大きな利益を得ることに繋がります。
また、本来物流とは関係のない企業が独力で物流ルートを構築するよりも、それを専門に扱っている3PL業者に任せた方が効率的です。
物流に関する専門のノウハウを駆使することによって、コストダウンや業務のスピードアップなどが期待できます。

3PLはアセット型とノンアセット型に分類される

3PLには、アセット型とノンアセット型があります。
それぞれどのような違いがあるのでしょうか。順番に見ていきます。

アセット型とは

アセット型とは、自社で持っている施設やトラック車両、情報システムなどを使って物流サービスを提供する業態を指します。
物流部門を一括で委託するため、依頼者となるファーストパーティーとサードパーティーが協力しやすい体制となることがメリットです。語源は英語の「asset(資産)」から来ています。

ノンアセット型とは

一方、アセット型とは反対に物流のノウハウのみを所有し、倉庫やトラックなどの資産は他社のものを使って物流サービスを提供する業態を「ノンアセット型」と言います。
物流に関する知識(ノリッジ)だけを提供するため、別名「ノリッジベース型」とも言われることもあります。

3PL導入のメリット

3PL導入のメリットは、代表的なものだけでも5つあります。
それぞれのメリットを見ていきましょう。

コストの削減

自社で物流を運用している場合、荷量にかかわらず人件費、運送費、倉庫費などをはじめとした固定費が毎月必ずかかります。
しかし3PLを導入することにより、この固定費を変動費に切り替えることができるため、荷量が少ない月はコストを削減することができます。

生産性向上

生産性向上のアプローチは大きく分けて3つあります。

①コストを変えず売上を上げる
3PLへの委託コストが自社で物流をまかなった場合と同じだったとしても、委託によって物流効率が上がれば、より多くの商品を配送することが可能となり、結果的に売上のアップにつながります。

②売上を変えずコストを削減する
自社商品の売上が変わらなくても、3PLに委託を行って物流コストが下がれば、企業全体の利益は増加します。

③売上を上げ、コストも削減する
もっとも理想的なのは、3PLへ委託することで物流コストが下がり、かつ作業効率が改善することで売上が増加するという、2つの観点からの生産性向上です。
自社と共に歩んでくれる理想の3PL業者を選ぶことができれば、大幅な生産性の向上が期待できます。

導入目的を明確にし、その目的を共有できる3PL事業者とパートナーシップを築くことができれば、「売上増かつコスト減」も夢ではありません。

品質向上

プロの現場で培われた独自のノウハウによるスムーズな納品で時間の短縮を実現したり、ミスの少ない配送で確実性を高めたりすることができます。
また、物流のみならず在庫管理を担ってくれる業者もあります。
在庫管理を自社で適正に行う場合には経験のある人材が必要ですが、専門の業者に任せれば不良在庫の発生率を下げることにもつながります。

3PL業者は、多くの荷主企業が陥りがちな「売り手の立場に寄り過ぎた物流」に一石を投じる存在となり、適正なロジスティクス構築になくてはならない存在となるでしょう。
これにより、物流品質は高い状態で維持され、それが売り手やエンドユーザーの満足へとつながっていきます。

労務リスクの排除

企業は人の成長で成り立っています。多くの企業では採用、教育育成、組織化(チームビルディング)は大きな課題となっています。
採用雇用にまつわる関連法令は改正頻度が高く、最低時給の上昇、社会保険料改正等々で一人当たりにかかるコストは上昇の一途をたどっています。
また、離職理由のトップは「現場での人間関係」というものが多く、こちらへの対策も企業として手を打つ必要性、緊急度も上がってきています。
3PLの導入はこれらの労務リスクを排除することができ、その他の課題へ経済資源の投入が可能になります。

販路の拡大

3PL業者に物流を委託することで、自社で物流をまかなっていた際には取り組めなかった新しい販路の拡大にも挑戦しやすくなります。
たとえば、ECサイトは配送先や配送方法が多岐に渡るため、自社の物流で対応するには作業が複雑になりすぎる側面があります。

しかし、専門のノウハウを持った3PL業者に物流をすべて任せれば、煩雑な配送も遅延なく正確に行うことが
できます。

3PL導入のデメリット

デメリットは大きく分けて2つあり「契約関連の煩雑さ」「自社のノウハウが蓄積しない」挙げられます。

契約関連の煩雑さ

3PL業務や物流作業の様々を想定した契約書のモデルはありません。
各社がそれぞれの経験と実績と手直しによって、独自に作られたものがあるだけです。その多くは、課金項目名、単位、料金の定め方すら標準的なものは無く、業務の規定や定義、範囲でさえも曖昧さが多く含まれるものが
あります。
しかし、契約書できちんと定めていないと、何らか問題が生じて、弁償、賠償、保険要求などを行う際に困ります。
金額でのやりとりで決着できれば良いものの悪評判が広まってしまうと、営業活動にも影響する可能性があります。
そのため、業務の規定や定義、範囲、課金項目、料金などを契約書で定めておくことは重要です。

書かれた事が全てではありませんが、書かれていない為に損害を被ったり、避けられた被害を受けないために、契約の作成には十分な知識と経験を反映させておくことが重要です。

自社のノウハウが蓄積しない

3PL事業者に物流をアウトソーシングすると、自社内の部署管理ではなく、他社管理(セキュリティ関連、物理的に遠い 等)となるので、アウトソーシングしている業務エリア内に行きづらくなり、日常荷主企業ではKPI管理のみということも珍しくありません。
そうすると、現場の実態や運用の様子を確認しづらくなります。
いざ、商流に絡む問題が発生しても、物流現場で何が問題なのか、改善するポイントは何なのかが不明瞭なため、3PL事業者へ改善報告書の提出、説明を求めることになるため、自社でそのノウハウ蓄積や、それを熟知した人材の育成が難しくなります。
定期的に現場に行くことや、それを可能とする契約を盛り込んでおく必要があります。

3PL導入の際の注意点

3PLを成功させるためにはサービス導入前にいくつかのポイントを確認しておく必要があります。

まず、何を自社で行い、どの部分の業務を委託するのかは、きちんと分けておくようにしましょう。
3PLは、自社の本来の業務に専念するために導入するべきですが、中核業務までを委託したのでは本末転倒です。
そこの線引きは、事前に決めておくと良いでしょう。

次に、サービスの質とコストについて、事前に3PL事業者と共に目標値をよく話し合っておくことが大切です。
サービスの質とコストを両立させることは難しく、コスト削減に過度な期待を持ち過ぎて思ったほど物流コストが削減できなかったり、コスト削減を要求してサービスの質が落ちてしまう事例があります。
さらに、3PL導入して以後、実情に合わせた改善が行われずに放置状態になっているケースも少なくありません。
3PL事業者に丸投げをして、荷主企業が管理不足となってしまっているケースが多いです。

お互いにコミュニケーションを十分にとって、高いパートナーシップを構築してこそ、3PLの成功といえます。

業務委託の範囲について

各3PL事業者により範囲は異なりますが、大きく分けて以下の5つの業務を委託できます。

  • 入庫から倉庫での保管
  • 仕分け
  • ピッキング
  • 梱包
  • 出荷

自社の改善点を洗い出し、どこまで委託するのか検討しましょう。

物流コストの削減に関して過度な期待

3PLを導入したからといって、すぐに結果が出るとは限りません。コストの削減だけにとらわれて、結果が出ないからと業者を変えていては、将来的に大きな損失を抱えてしまう可能性も。
長期的な予算プランを立て、コストに対する成果をその都度確認していくことが大切です。

3PL事業者との連携

事前に委託する業務を検討し3PLを導入した後は、こまめに情報共有しましょう。情報共有を怠ってしまうと、連携が崩れてしまいトラブルに発展することも考えられます。
お互いに信頼関係を築けるよう、荷主と3PL事業者の双方で運用方針をしっかりと定めておくことが重要です。

繁忙期や閑散期などへの対応

繁忙期や閑散期は、企業や業界によってそれぞれ異なります。
そのため、委託を検討している3PL業者がこちらの繁忙期に適切な対応をとれるかどうかを見極めることが
大切です。
仮に発送の遅延や配送ミスなどが発生してしまえば自社の信頼の低下にもつながり、3PL業者に委託する意味がなくなってしまいます。
繁忙期には十分な人員を配置し、閑散期には過剰な人員を整理するなど、常に計画通りの物流を実現できるかどうかに注意して3PL業者を選定するといいでしょう。

コストとサービスのバランス

3PL業者は数多くあり、サービスもそれぞれ大きく異なります。
カスタマイズができない定型的なサービスを提供する代わりに安価に委託を行うことができる業者もあれば、費用はある程度高額になるものの、自社に合わせた柔軟なサービスを構築してくれる業者もあります。
自社の予算と実現したい物流の内容に照らし合わせてコストとサービスのバランスを見極めることが大切です。

まとめ

3PL=物流業務の丸投げではありません。このことを十分に理解することが重要です。
そうすることで、3PLのメリットを活かし、デメリットの対策となります。
また、自社の物流業務を全て他社に任せるので、1社のみの話を聞くのではなく、必ず複数社の話を聞き、メリット、デメリットへの対策も然ることながら、しっかりと信頼できる企業なのかどうかを見極めるようにしましょう。