IR Investor Relations

事業等のリスク

文字サイズ

印刷する

以下には、2017年11月末時点において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

1. 事業の許認可について

当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)に基づく一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者(事業主)が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。
本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、一般労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、一般労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える恐れがあります。
また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。
現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.法的規制について

当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法その他の関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。

3. 社会保険・雇用保険について

当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険(健康保険及び厚生年金保険)や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。
当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4. 障害者雇用促進法について

当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)が規定する企業の障がい者の雇用義務に係るソリューションを提供するものであります。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率については、現在の2.0%から平成32年度末までに2.3%に引き上げることが決まっております。この改正自体は当社グループにとっては事業機会の増加に繋がるものと考えておりますが、その後の改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を与える恐れがあります。

5. 個人情報の管理について

当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取扱については、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。
コールセンターや店頭販売支援の派遣業務、コンサルティングやアウトソーシングの業務では、当社グループ社員や派遣スタッフが、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けております。また、特に日常的に個人情報に触れる機会のある社員・派遣スタッフに対しては、個人情報取扱規程にもとづき継続的な教育・研修を行いその重要性の啓蒙に努めております。
以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

6. 新規事業及び新規サービスの立ち上げについて

当社グループでは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画通りに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

7. 事業投資について

当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行してまいりました。今後も買収した企業や譲り受けた事業につきましては、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていく所存です。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

8. 大規模な自然災害及び感染症等の影響について

当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に障がい者雇用支援サービスにおいては、台風や地震、ゲリラ豪雨、竜巻等の自然災害により、運営する企業向け貸農園が長期にわたり稼働が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9. 情報システム障害について

当社グループでは、全国の事業拠点での運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。

10. 人材の確保について

ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業、両事業とも今後継続的に成長してくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保が重要な要素になります。採用活動においてはインターンシップ等様々な施策を導入し、また、派遣スタッフの募集においては募集拠点の増設や、友人紹介キャンペーン等募集方法の多様化を推進する等の施策を講じております。しかしながら、これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画通りに人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11. 土地の確保について

障がい者雇用支援サービスの成長のためには、運営する企業向け貸農園の新規建設が必要不可欠であります。しかしながら、社内外の要因等により企業向け貸農園に適した土地の確保が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。