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個人投資家の皆さまへ

エスプールへの理解を深めていただけるよう、ビジネスや強み、戦略などを分かりやすくご紹介します。

エスプールとは

社会課題の解決を通じて経済的価値を創出する
ソーシャルビジネスカンパニーです

エスプールグループは、2010年の債務超過を転機に、社会課題の解決を成長戦略の軸に据えたポートフォリオ経営へと舵を切りました。その結果、約10年間で複数の事業を立ち上げ、成長を加速してきました。グループの売上高が100億円を超えるまでには創業から18年を要しましたが、ポートフォリオ経営が軌道に乗ったことで、100億円から200億円への到達はわずか3年で実現することができました。今後は、「障がい者雇用支援」「サステナビリティ支援」「地方創生支援」を注力事業領域と定め、社会的価値と経済的価値の両立を図りながら、成長機会の最大化に取り組んでいきます。

※売上収益は2022年までは日本基準、2023年以降はIFRS

事業内容

独自のビジネスで、企業や自治体の抱える社会課題を解決しています

障がい者雇用支援

Special Needs Employment

課題

障がいのある方への適切な業務の
切り出しや、職場環境の整備が困難

障がい者雇用支援サービス知的・精神障がい者を中心に、
雇用を創出

4,500

障がい者雇用に適した企業向け貸し農園として、屋外型と屋内型の2種類を運営。能力や特性に合わせた働きやすい環境を整備し、一貫したサポート体制を構築。

サステナビリティ支援

Environmental Management Support

課題

温暖化対策などの国際的な枠組みへの対応や、規制強化に伴う情報開示の拡充が急務

環境経営支援サービス情報開示支援を中心に、
環境経営を推進

570

気候変動や生物多様性に関する情報開示支援を中心に、カーボン・クレジットの創出、活用などを通じて企業のサステナビリティ経営を推進。

地方創生支援

Regional Revitalization Support

課題

人口減少に伴う自治体の財政基盤の脆弱化や行政サービスの質・量の低下が進行

広域行政BPOサービス複数自治体の業務を集約し、
効率化を支援

320自治体

中小自治体向けに、効率的な行政運営およびDX推進を支援。シェアード型BPOセンターを全国に展開し、広域行政アウトソーシングを実現。

※2025年2月末現在

4つの強み

安定した収益を生み出す仕組みと、
新規事業創出を推進する機動力を兼ね備えています

1「三方よし」をベースとしたソーシャルビジネス

「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」という企業理念のもと、事業活動を通じて、社会課題とそれに付随する企業や自治体の課題を解決する、ソーシャルビジネスを推進しています。自社の利益にとどまらず、顧客企業の価値向上や社会課題の解決に寄与する「三方よし」の思想は、優秀な人材を引き寄せ、独自性のあるビジネスの発展と持続的な企業の成長につながっています。

2「シェアリング型のアウトソーシングサービス」という独自のビジネスモデル

企業や行政が単独では対応しづらい共通課題に対し、シェアリング型のアウトソーシングサービスによって解決を図っています。複数の顧客による共同利用により、特定の顧客に依存することなく、利用者が増えるほど収益が安定するストック型ビジネスを展開しています。例えば、障がい者雇用支援サービスでは、現在、650社を超える企業が利用しており、多くの企業から継続的な支持を得ています。この独自モデルのさらなる拡大が、社会課題の解決につながると考えています。

3ポートフォリオ経営による安定成長

外部環境の変化に左右されにくい体制を構築するため、複数の事業を戦略的に展開しています。一部事業に業績変動が生じた場合でも、他事業で補完することで、安定した収益と持続的な成長を実現しています。2024年11月期は、人材ソリューション事業の減収をビジネスソリューション事業が補い、前期と同水準の業績を確保しました。近年では、ビジネスソリューション事業が売上・利益ともにグループの中核を担っており、事業構成比の変化にも、ポートフォリオ戦略の成果が表れています。

4新たなビジネスをスピーディに立ち上げる組織体制

新規事業開発は、当社グループの成長を支える根幹です。社会課題の特定と、それに関連する企業・自治体のマテリアリティ精査から始まり、市場ニーズの分析、収益性や実現性の検証、ビジネスモデル構築を経て事業化に至ります。専門部署を設け、ノウハウとリソースを活用できる体制を整えており、2023年12月に社内カンパニー制度も導入しました。本制度により、既存の顧客基盤を活かしながら派生ビジネスを積極的に展開し、スピーディな事業開発を進めています。

成長戦略

2029年までに、成長フェーズへ向けた基盤を構築します

2025年1月に中期経営計画(2025年11月期~2029年11月期)を発表しました。注力3事業の成長を軸にさらなる進化を図り、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出により経営基盤を強化することで、着実な成長を実現していきます。

戦略1:高い成長が見込まれる主力事業への注力と、オーガニック成長による大幅な利益拡大

高い成長性と競争力を兼ね備えた「障がい者雇用支援」「サステナビリティ支援」「地方創生支援」を、今後の注力事業領域と定め、グループの成長を牽引していきます。一方で、人材アウトソーシングサービスは、主力のコールセンター派遣において、AIやDXの進展により需要が縮小する可能性が高まっています。この環境変化に対応するため、高付加価値化による差別化を進め、競争優位性の強化を図っていきます。

障がい者雇用支援サービス

売上収益

2026年以降、「わーくはぴねす農園」を7大都市圏へ順次拡大。地方展開や小規模農園モデルの開発にも取り組み、全国展開を目指す。

環境経営支援サービス

売上収益

顧客ニーズに応じたサービスメニューの拡充により、既存顧客への提案力を強化。新規顧客の獲得に加え、顧客単価の向上を図る。

広域行政BPOサービス

売上収益

BPOセンターを21拠点から30拠点に拡大。自治体との取引実績を活かして広域行政業務の受注獲得を図り、業績の安定化を目指す。

さらに、以下の3つの戦略を推進し、経営基盤の一層の強化を図ります。

戦略2:各事業の連携を強化し、グループシナジーを活かして顧客に最適なサービスを提供
戦略3:AI・DXを活用して業務効率化を推進し、社員が事業拡大に注力できる環境を整備
戦略4:社員ひとり一人が成長できる環境を構築し、次世代リーダーの育成と組織の活性化を促進

株主還元

事業成長に連動した、安定的かつ持続的な
配当の向上を目指しています

配当方針

当社は、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組んでいます。配当については、成長のための事業投資を最優先にし、連結配当性向30%を目安とした安定的かつ持続的な向上に努めています。

サステナビリティ

ソーシャルビジネスの力で社会課題を解決し、
持続可能な社会の実現に貢献します