個人投資家の皆さまへ

※売上収益は2022年までは日本基準、2023年以降はIFRS

1「三方よし」をベースとしたソーシャルビジネス

「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」という企業理念のもと、事業活動を通じて、社会課題とそれに付随する企業や自治体の課題を解決する、ソーシャルビジネスを推進しています。自社の利益にとどまらず、顧客企業の価値向上や社会課題の解決に寄与する「三方よし」の思想は、優秀な人材を引き寄せ、独自性のあるビジネスの発展と持続的な企業の成長につながっています。

2「シェアリング型のアウトソーシングサービス」という独自のビジネスモデル

企業や行政が単独では対応しづらい共通課題に対し、シェアリング型のアウトソーシングサービスによって解決を図っています。複数の顧客による共同利用により、特定の顧客に依存することなく、利用者が増えるほど収益が安定するストック型ビジネスを展開しています。例えば、障がい者雇用支援サービスでは、現在、650社を超える企業が利用しており、多くの企業から継続的な支持を得ています。この独自モデルのさらなる拡大が、社会課題の解決につながると考えています。

3ポートフォリオ経営による安定成長

外部環境の変化に左右されにくい体制を構築するため、複数の事業を戦略的に展開しています。一部事業に業績変動が生じた場合でも、他事業で補完することで、安定した収益と持続的な成長を実現しています。2024年11月期は、人材ソリューション事業の減収をビジネスソリューション事業が補い、前期と同水準の業績を確保しました。近年では、ビジネスソリューション事業が売上・利益ともにグループの中核を担っており、事業構成比の変化にも、ポートフォリオ戦略の成果が表れています。

4新たなビジネスをスピーディに立ち上げる組織体制

新規事業開発は、当社グループの成長を支える根幹です。社会課題の特定と、それに関連する企業・自治体のマテリアリティ精査から始まり、市場ニーズの分析、収益性や実現性の検証、ビジネスモデル構築を経て事業化に至ります。専門部署を設け、ノウハウとリソースを活用できる体制を整えており、2023年12月に社内カンパニー制度も導入しました。本制度により、既存の顧客基盤を活かしながら派生ビジネスを積極的に展開し、スピーディな事業開発を進めています。

2025年1月に中期経営計画（2025年11月期～2029年11月期）を発表しました。注力3事業の成長を軸にさらなる進化を図り、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出により経営基盤を強化することで、着実な成長を実現していきます。

戦略1：高い成長が見込まれる主力事業への注力と、オーガニック成長による大幅な利益拡大

高い成長性と競争力を兼ね備えた「障がい者雇用支援」「サステナビリティ支援」「地方創生支援」を、今後の注力事業領域と定め、グループの成長を牽引していきます。一方で、人材アウトソーシングサービスは、主力のコールセンター派遣において、AIやDXの進展により需要が縮小する可能性が高まっています。この環境変化に対応するため、高付加価値化による差別化を進め、競争優位性の強化を図っていきます。

障がい者雇用支援サービス

2026年以降、「わーくはぴねす農園」を7大都市圏へ順次拡大。地方展開や小規模農園モデルの開発にも取り組み、全国展開を目指す。

環境経営支援サービス

顧客ニーズに応じたサービスメニューの拡充により、既存顧客への提案力を強化。新規顧客の獲得に加え、顧客単価の向上を図る。

広域行政BPOサービス

BPOセンターを21拠点から30拠点に拡大。自治体との取引実績を活かして広域行政業務の受注獲得を図り、業績の安定化を目指す。

さらに、以下の3つの戦略を推進し、経営基盤の一層の強化を図ります。

戦略2：各事業の連携を強化し、グループシナジーを活かして顧客に最適なサービスを提供
戦略3：AI・DXを活用して業務効率化を推進し、社員が事業拡大に注力できる環境を整備
戦略4：社員ひとり一人が成長できる環境を構築し、次世代リーダーの育成と組織の活性化を促進