人権の尊重
人権方針について
当社グループは経営理念において、人権の尊重を事業活動の基本要件の一つとして重視しています。人権を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、2024年6月に人権方針を改定し、継続的な見直しと適切な取り組みを進めています。当社グループは本方針に則り、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、ステークホルダーの皆様にも方針への理解を求めながら、誰もが尊重される社会の実現に貢献していきます。
エスプールグループ人権方針
1. 適用範囲
本方針はエスプールグループで働くすべての役員・従業員に適用します。また、お客様、ビジネスパートナーなどを含むすべてのステークホルダーの皆様にも本方針を理解し、支持いただくことを期待します。
2. 関連法令・規範の遵守
エスプールグループは、国際人権章典、結社の自由と団体交渉権を含む「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」および、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にコミットするとともに、事業活動を行う地域で適用される法律を遵守します。また、国際的に認められた基準と各地域における法律の間に差異がある場合には、より高い基準を遵守し、国際的に認められた基準と各地域の法律に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
3. 事業活動に関わる人権課題
エスプールグループは事業活動において以下をはじめとする人権課題に取り組みます。
各国・地域で定める法令に基づき、あらゆる事業活動の場において、人種、肌の色、言語、信条、宗教、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気等の事由のいかんを問わず差別や人権侵害を行わないよう努めていきます。また、いじめ、ハラスメント、嫌がらせの撲滅を徹底し、個人の尊厳を尊重します。
あらゆる強制労働や児童労働、人身取引を禁止します。また、「子どもの権利とビジネス原則」に基づき子どもの権利を尊重します。
全従業員に対し、憲法の定めるところの「結社の自由」と「団体交渉」を尊重し、従業員が抱える不満や苦情など申し出にも適切に対応します。また、日本においては労働基準法に基づき、事業所ごとに従業者の過半数を代表する者（過半数代表者）との間で「時間外・休日労働に関する協定」（「三六協定」）を締結しています。本協定は、管理監督者を除くすべての従業員に適用されます。
ジェンダー平等および、雇用等における男女の均等な機会・待遇の確保とワークライフバランスの推進に努めます。
従業員の労働時間を適切に管理し、賃金において最低賃金を遵守するだけでなく、従業員が働きがいを持つことができる賃金水準の維持に努めます。
地域住民の人権に配慮し、事業活動を進めていきます。
従業員、お客様、ビジネスパートナーなどを含むすべてのステークホルダーのプライバシーの尊重および、表現の自由を保護することに努めます。
4. 人権侵害防止への取り組み
エスプールグループでは従業員に対する定期的なアンケートや、人事面談を実施することで、潜在的なリスクを把握・特定しています。アンケート結果をもとに、人権侵害の有無やコンプライアンスを浸透・徹底させる上での課題を把握し、重大な被害を防ぐためのリスク軽減策を講じるとともに、従業員の啓発活動や研修などに反映させています。
5. 救済・是正
エスプールグループが事業活動において人権への負の影響を及ぼした場合、またはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切な社内手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。また、エスプールグループにおいて人権への負の影響を与える行為があった場合に、相談や苦情を受け付ける適切な体制の整備に努めます。
6. 情報開示
エスプールグループは本方針に基づく人権尊重の取り組みの状況について、コーポレートサイト、統合報告書などを通じて開示します。
7. 周知浸透・教育
エスプールグループで働くすべての役員・従業員が本方針について十分な理解を得るための教育・研修を実施していきます。
改定：2024年6月18日
株式会社エスプール
代表取締役会長兼社長
浦上 壮平
ハラスメントへの対応
ハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、従業員の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招く、見過ごすことのできない重要な問題だと考えています。当社グループでもハラスメント行為やいじめを断じて許さず、すべての従業員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいます。
ハラスメント教育
コンプライアンスの一環として、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、いじめなど、人権を侵害する行為の防止を目的に、全従業員を対象とした教育・研修を定期的に実施しています。
ハラスメント相談窓口
各種ハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント）など、あらゆるハラスメントに対する相談に広く対応するため、社内に専用の相談窓口を設置しています。
「しない・させない・放置しない」を基本方針に、迅速かつ適切な対応を徹底し、問題の早期発見・是正に努めています。
また、相談専用アドレスを設けることで、誰もが安心して声を上げられる環境づくりを推進しています。
相談にあたっては、相談者および行為者など関係者のプライバシーを厳重に保護するとともに、相談を行ったことを理由とする不利益な取り扱いは禁止しています。