株式会社エスプール

TCFD提言に基づく開示

当社グループは、2022年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しました。ガバナンスを強化するとともに、グループ事業における気候変動が及ぼすリスクと機会を分析することで、情報開示の質と量の充実化を図ります。

ガバナンス

当社グループでは、環境方針に則り、気候変動をはじめとする環境全体の問題に関する基本方針や重要事項を経営戦略と一体的に推進していくため、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会による管理を中心とするガバナンス体制を構築しています。

気候変動管理体制

サステナビリティ推進委員会は、社長室担当取締役を委員長とし、各グループ会社の業務執行役員等で構成しています。気候変動に関するリスクと機会について半期に一度サステナビリティ推進委員会にて協議し、活動の監督を行う取締役会に付議・報告されます。

環境指標の達成度に連動した役員報酬の導入

世界的な気候変動をはじめとした環境課題の重要性を踏まえ、代表取締役会長兼社長の報酬について、環境に関連する重要な指標（温室効果ガス排出量の削減進捗や再生可能エネルギー利用割合）の達成度評価に連動するよう設定しています。最高経営責任者が積極的に再エネ導入戦略や気候変動目標に対する進捗状況を把握し、その取り組み状況をモニタリングすることで、企業全体の非財務KPIの達成を促しています。

戦略

シナリオ分析

当社グループでは、シナリオ分析実施に際し、サステナビリティ推進委員会において気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。
分析にあたっては以下の通り2050年までのカーボンニュートラル達成がなされる前提と、地球温暖化が最も深刻化する2パターンのシナリオを策定し、その前提に基づく考察を実施することで、レジリエンス性の強化を図っています。

設定シナリオ

1.5℃シナリオ

世界的な脱炭素化への移行が2050年までのカーボンニュートラル達成水準で進捗し、それに伴う政策規制や市場動向変化が想定されるシナリオ

（参考シナリオ）
IEA WEO2021 – SDS / APS / NZE2050
IPCC AR5 - RCP2.6
4℃シナリオ

脱炭素化への移行は現状の水準以上の取り組みが行われず、地球温暖化がより深刻化し、異常気象災害の激甚化やそれに伴う適応ニーズが拡大することが想定されるシナリオ

（参考シナリオ）
IEA WEO2021 – STEPS
IPCC AR5 – RCP8.5

分析対象としては、当社グループにおいて特に気候変動による影響を被ると推察される、障がい者雇用支援サービス（株式会社エスプールプラス）及び、ロジスティクスアウトソーシングサービス（株式会社エスプールロジスティクス）の2事業領域を中心に、2030年時点でのグループ全体における影響を考察しています。

事業へのインパクト評価

シナリオ分析を踏まえた事業への財務的影響については、定性的な分析並びに、試算が可能な項目に関しては数理モデルを定め試算を行い、2030年時点に想定される収益への影響を項目別に評価を実施しています。特定したリスク及び機会は次の表のとおりです。

項目			影響			評価 ※1
大分類	中分類	小分類	時間軸 ※2	指標	考察	4℃	1.5℃
移行リスク	政策・規制	炭素価格	中期	支出	[全社] カーボンプライシングの適用による、物流施設・農園・事業所等の電気・燃料使用等に係るコスト増加	小	中
		GHG排出規制への対応	中期～長期	支出資本	[全社] GHG削減方針が強化され、物流施設・農園などの環境性能向上にかかるコスト増加	小	大
		プラスチック規制	中期	支出	[エスプールロジスティクス] プラスチック等の梱包材への規制導入による対応コストの発生	小	中
	市場	エネルギーコストの変化	短期～中期	支出	[全社] 冷暖房に使用する燃料費の上昇による販管費増加	中	中
	市場	顧客行動変化	短期～中期	収益	[全社] 顧客企業の環境意識の高まりにともなう、環境負荷の低いサービス・商品へシフト、対応できない場合の減収	小	大
	評判	投資家の評判変化	中期～長期	収益支出	[全社] 投資家の判断における環境への取り組みの重要度増による、取り組みが不十分と投資家に判断された場合の株価下落や資金調達コストの増加	中	大
物理リスク	急性	異常気象の激甚化	短期～長期	収益支出資産	[全社] 農園や物流拠点の被災にともなう直接被害、営業停止や顧客の被災による客先の操業停止による減収	大	中
物理リスク	慢性	労働・施工条件悪化	短期～長期	収益支出	[エスプールプラス] ビニールハウス内の温度上昇による労働環境の悪化により、生産性低下や入職希望者の減少にともなう採用費の増加	大	中
機会	エネルギー源	再生可能エネルギーの活用	短期～中期	収益	[エスプールロジスティクス] 再生可能エネルギーを活用した差別化されたサービスの提供による売上の増加	小	中
	製品/ サービス	低炭素サービス	短期～中期	収益	[エスプールロジスティクス] エシカル消費ニーズの拡大にともなう、非プラスチックの梱包材の活用による増収	小	中
	製品/ サービス	情報開示	短期～中期	収益	[エスプールブルードットグリーン/エスプール] 情報開示要請の強化拡大による、情報開示コンサルティング事業の需要増加	小	大
	市場	排出権取引	短期～中期	収益	[エスプールブルードットグリーン/エスプール] 排出権の販売仲介事業による収益の拡大	小	大
	レジリエンス	異常気象災害への適応	短期～中期	収益	[エスプールプラス] 気候変動リスクを低減した屋内型農園の都心部でのサービス提供機会の増大	中	小

※1 時間軸の考え方：期=1年～3年　中期=3年～10年　長期=10年～
※2 財務影響評価の考え方：大＝1億円以上　中＝1億円未満　小＝影響軽微もしくは無し

移行リスク：低炭素経済への移行に伴い、GHG排出量の大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク
物理リスク：洪水、暴風雨等の気象事象によってもたらされる財物損壊等の直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇等の間接的インパクト
財務的影響（小・中・大）の考え方：定量的、定性的に分析し、相対的な影響度を評価しています。

4℃シナリオ：気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに約4℃上昇するとされるシナリオ。異常気象の激甚化や海面上昇など、物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けは現行より強化しないとされています。
1.5℃シナリオ：カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、地球平均気温が産業革命期以前と比較して、今世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオ。物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。

影響規模の評価にあたっては一部定量的な事業インパクトの試算結果を踏まえ、1億円以上の財務インパクトを及ぼすものを重大な影響として定義し、定性的な影響についても同定義のもと評価しています。なお、試算した項目は次の図の通りです。なお、物理的リスク（洪水・高潮被害額、営業停止損害額）については災害の発生確率を勘案し、相対的な評価にあたって想定被害額を年平均に均しています。

全社的な影響として、物理的リスクについては、洪水など風水災害に拠る被害が想定されます。特に被災時の営業停止損失が主に農園・物流拠点で発生し、財務を圧迫することが想定されます。脱炭素化への移行による影響としては、カーボンプライシング制度の導入による追加支出とエネルギーコストの増加が懸念されます。特に、グループ全体を通して共通の主要エネルギーである電力については、気温上昇による空調使用量の増加や再生可能エネルギー発電への転換による電力価格高騰により支出増加に繋がることが想定されます。一方で、脱炭素化に向けて産業界及び官公庁では脱炭素化施策が種々検討され、行政サービスへの適用や企業の情報開示がより進むことが想定されますが、当社が展開する自治体向け脱炭素支援サービスや、エスプールブルードットグリーンが展開する環境経営支援サービスについて需要増加が見込まれます。その他、事業別に特定された影響については以下の通りです。

障がい者雇用コンサルティング事業

4℃シナリオにおける当該事業は、主として農園操業するにあたり、気温上昇に起因した熱中症リスクの高まりなどの労働環境の悪化や、作物生育に関わる温度管理が困難となり操業停止に見舞われるなどの慢性的な影響が想定されます。対して2℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた税制整備やエネルギー価格上昇に伴う操業コストの増加が見込まれる一方で、顧客行動変化や風評意識の変化に対応したサービスの展開により、売り上げ増や企業価値向上の機会があることを確認しています。
ロジスティクスアウトソーシングサービス

4℃における当該事業は、異常気象の激甚化による自社物流倉庫の被災やインフラ破壊の影響により、操業停止やその対策コスト、被災時の損害額が甚大となるなど、物理的リスクが高いことを再確認しています。但し、同事由によりEC利用の拡大をはじめとした顧客行動変化やBCP強化をはじめとした体制強化により、当世界観においても当該事業の社会貢献への可能性を確認しています。対して2℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けたカーボンプライシングによる操業コスト増が見込まれる一方、梱包材や設備什器の環境性能向上により、企業価値向上の機会があることを確認しています。

これらの分析及び審議結果は経営戦略に統合し、不確実な将来に向けたレジリエンスを高める施策に反映していきます。

具体的な戦略及び取り組み

上述のシナリオ分析を踏まえ特定されたリスクと機会を踏まえ、当社グループでは以下のような戦略統合をはじめています。

環境領域での積極的な事業展開によって環境課題の解決に貢献します。2023年より自治体向けの脱炭素移行支援サービスの提供を開始し、自治体のＧＨＧ排出量の算定や削減を支援することで、セロカーボンシティの実現を促進しています。またCO₂削減の「義務化」への流れを見据えることで、新たなCO₂削減プログラムサービスの確立に向けて取り組み、環境分野における新たな収益の柱の構築を図ります。自社においてもグループ全体で排出量算定を行い、削減に向けた取り組みを促進しています。
わーくはぴねす農園において気候変動によって生じる異常気象として、特に猛暑や大型台風への対策が重要と考えています。猛暑対策として、レイアウトによる日よけスペースの確保など、継続した環境改善を実施しています。
台風対策においては、過去被害の大きかった農園を中心に防風柵を設置し、被害を抑制。また、農園運営における更なる安定化を図るため、気候変動によるリスクを受けにくい屋内型農園を開設しました。異常気象への継続した対策の実施および屋内型農園の順次開設を通じて、持続的な運営体制の構築を図ります。
気候変動の緩和策としてCO₂排出量実質ゼロに向けた環境経営を推進しています。自発的な環境配慮の取り組みによる自らの環境負荷の軽減として、2020年より「再エネ100宣言RE Action」へ参画し、2023年からは主要拠点でFIT非化石証書を活用し再生可能エネルギーを導入しています。再生エネルギーへ順次切り替えを実施し、あわせて自動化の推進による省人化に取り組むことで、CO₂削減を図ります。新たな取り組みとして、カーボンニュートラル実現に向けた、環境に配慮したゼロ・エミッション倉庫の開設を予定しています。これを通じてCO₂排出量ゼロを目指します。同時に、CO₂削減に対する機運の高まりを機会と捉え、気候変動への取り組みを推進する新規顧客の獲得を図ります。また、自動化の技術発達を見据えて投資することで、持続的な運営体制の構築を図ります。自然災害による物流ネットワークの寸断など発生した際は、社員の安全確保や荷物の保全を行い、顧客に向けては配送状況を共有し、影響の最小化を図ります。

また、GHG排出量及びエネルギー使用量の削減や効率改善に向けては、以下の取り組みを行っています。

分類	取り組み内容
緩和	[全社] ノートPCやタブレット端末導入等によるペーパーレス化の推進クールビズの推進 [エスプール] 印刷物(名刺・会社案内など)製作時のFSC森林認証用紙活用エコロジー・カフェを通じた自然環境の保護活動リモートワークの導入による通勤等にかかる排出量の削減 [エスプールロジスティクス] 再エネ100を目指した再生可能エネルギーの導入エアコンの温度管理(夏28度、冬20度) エシカル素材の導入(FSC認証資材の活用) 分別による可燃ごみのゼロ化リモートワークの導入による通勤等にかかる排出量の削減環境に配慮した容器・包装・資材の導入電気、水道使用量の削減
適応	[エスプールプラス] 災害の影響を受けにくく節水型の“屋内型”農園による野菜栽培わーくはぴねす農園における再生砕石利用

分類

取り組み内容

緩和

[全社]

ノートPCやタブレット端末導入等によるペーパーレス化の推進
クールビズの推進

[エスプール]

印刷物(名刺・会社案内など)製作時のFSC森林認証用紙活用
エコロジー・カフェを通じた自然環境の保護活動
リモートワークの導入による通勤等にかかる排出量の削減

[エスプールロジスティクス]

再エネ100を目指した再生可能エネルギーの導入
エアコンの温度管理(夏28度、冬20度)
エシカル素材の導入(FSC認証資材の活用)
分別による可燃ごみのゼロ化
リモートワークの導入による通勤等にかかる排出量の削減
環境に配慮した容器・包装・資材の導入
電気、水道使用量の削減

適応

[エスプールプラス]

災害の影響を受けにくく節水型の“屋内型”農園による野菜栽培
わーくはぴねす農園における再生砕石利用

リスク管理

気候変動関連の重要なリスクに関しては、サステナビリティ推進委員会にて、その特定と評価が行われます。特定されたリスクと機会は同推進委員会にて、種別問わず企業としての優先度及び社会の重要性の2つの観点から統合的に優先順位を評価・検討し、取締役会に報告または審議のうえでマテリアリティ（重要課題）として確定しています。確定したマテリアリティについては、取締役会が現在の対応状況の進捗確認や見直し等を行い、適切にリスクを管理することで、全社的なリスク管理体制の維持、向上を図っています。
また、リスクの管理に当たっては、社会情勢や市場環境等の情報を収集・分析して事業に関わるリスクの早期発見を行うとともに、リスク発現時には迅速かつ的確な対応をするために、リスク管理委員会を半期ごとに開催しています。サステナビリティ推進委員会にて特定された気候変動リスクのうち、関連する法規制や事業への影響が大きいと想定される農園・倉庫での自然災害（台風、集中豪雨、水不足等）に対する脆弱性などについては、同管理委員会と連携が図られ、リスクの未然防止と影響緩和のための施策検討が行われます。

指標と目標

GHGの削減については、グループ全体のGHG削減目標として、2021年11月期を基準年度（※）とし、2030年までにScope1+2を40%、50年までにScope1+2のカーボンニュートラルの達成を目指します。
※国内外の動向を踏まえ基準年度を2021年11月期に変更し、削減目標を上方修正しました。
※目標設定範囲は下記のGHG排出量の集計範囲と同一です。

また、2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーから調達することを目指します。その先駆けとして、エスプールロジスティクスでは2020年12月に「再エネ100宣言RE Action」に参加し、主要拠点でFIT非化石証書を活用し再生可能エネルギーを導入しています。
なお、各指標の実績値及び目標の進捗状況については、当社のESGデータページを参照ください。

ESGデータ