気候変動（TCFD）
気候変動への取り組み
TCFD提言に基づく開示
当社グループは、2022年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しました。ガバナンスを強化するとともに、グループ事業における気候変動が及ぼすリスクと機会を分析することで、情報開示の質と量の充実化を図ります。
ガバナンス
当社では、環境方針に則り、気候変動をはじめとする環境全体の問題に関する基本方針や重要事項を経営戦略と一体的に推進していくため、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会による管理を中心とするガバナンス体制を構築しています。
気候変動管理体制
サステナビリティ推進委員会は、社長室担当取締役を委員長とし、各グループ会社の業務執行役員の人員等で構成されています。気候変動に関するリスクと機会について四半期に一度サステナビリティ推進委員会にて協議し、活動の監督を行う取締役会に付議・報告されます。
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気候変動に関するガバナンス体制の下での活動実績
- ・TCFDへの賛同およびフレームワークに基づいた情報開示
- ・GHG排出量算定
- ・第三者検証の実施
- ・エスプールロジスティクスによるエコアクション21の認証取得
戦略
シナリオ分析
当社グループでは、シナリオ分析実施に際して、サステナビリティ推進委員会での気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。今回は初めてのシナリオ分析として、当社グループにおいて特に気候変動による影響を被ると推察される、障がい者雇用コンサルティング事業（＝株式会社エスプールプラス）及び、物流アウトソーシング事業（＝株式会社エスプールロジスティクス）の2事業領域を対象とし、2つのシナリオ（４℃シナリオ及び1.5℃シナリオと2℃シナリオを併用）を用い、2030年時点での影響を考察しました。
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障がい者雇用コンサルティング事業
4℃シナリオにおける当該事業は、主として農園操業するにあたり、気温上昇に起因した熱中症リスクの高まりなどの労働環境の悪化や、作物生育に関わる温度管理が困難となり操業停止に見舞われるなどの慢性的な影響のほか、異常気象による被災リスクといった急性リスクなど、多くの物理的リスクを抱えています。対して2℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた税制整備や電力価格上昇に伴う操業コストの増加が見込まれる一方で、顧客行動変化や風評意識の変化に対応したサービスの展開により、売り上げ増や企業価値向上の機会があることを確認しています。 -
物流アウトソーシング事業
4℃における当該事業は、異常気象の激甚化による自社物流倉庫の被災やインフラ破壊の影響により、操業停止やその対策コスト、被災時の損害額が甚大となるなど、物理的リスクが高いことを再確認しています。但し、同事由によりEC利用の拡大をはじめとした顧客行動変化やBCP強化をはじめとした体制強化により、当世界観においても当該事業の社会貢献への可能性を確認しています。対して2℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けたカーボンプライシングによる操業コスト増が見込まれる一方、梱包材や設備什器の環境性能向上により、企業価値向上の機会があることを確認しています。
これらの分析・対応策検討および実施は、当社グループの環境経営コンサル事業会社（＝ブルードットグリーン株式会社）とも連携しながら、サステナビリティ推進委員会の議論を踏まえて行われたものです。今後、他の事業会社にも分析を広げ、継続してシナリオ分析を実施することでその精度を高めてまいります。また、審議結果は経営戦略にも統合し、不確実な将来に向けたレジリエンスを高めていきます。
| リスク項目 | 事業インパクト | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大分類 | 中分類 | 小分類 | 時間軸 | 指標 | 考察：リスク | 考察：機会 | 評価：リスク | 評価：機会 | ||
| 4℃ | 1.5℃ | 4℃ | 1.5℃ | |||||||
| 移行 | 政策 ・ 規制 |
炭素価格 （炭素税/排出権取引） |
中期 ～ 長期 |
収益 支出 |
[全社]
カーボンプライシングの適用により、物流施設・農園・事業所等の 電気・燃料使用等に係るコストが増加 |
[全社]
環境性能向上のために投資により、操業コストや燃料費などのコストが低下。 さらに、公的支援や減税の対象となる可能性 [ブルードットグリーン]
排出権の販売仲介事業による収益の拡大 |
小 | 中 | 小 | 大 |
| GHG排出規制 への対応 |
短期 ～ 長期 |
収益 支出 |
[全社]
GHG削減義務が強化され、物流施設、農園などの環境性能向上に係るコストが増加 |
[エスプールロジスティクス]
再生可能エネルギーを活用した差別化されたサービスの提供による売上の増加 |
小 | 大 | 小 | 中 | ||
| プラスチック規制 | 中期 ～ 長期 |
収益 支出 |
[エスプールロジスティクス]
プラスチック等の梱包材への規制が導入され、対応コストが発生し、支出が増加 |
[エスプールロジスティクス]
非プラスチックの梱包材を使用することで、エシカルな物流倉庫を利用したい企業が増加し、売上が増加 |
小 | 中 | 小 | 中 | ||
| 情報開示 義務 |
短期 ～ 中期 |
収益 支出 |
- |
[ブルードットグリーン]
企業に情報開示義務が課されることにより、情報開示に向けたコンサルティング事業の需要が増加 |
- | - | 小 | 大 | ||
| 市場 | エネルギー コストの 変化 |
中期 ～ 長期 |
収益 支出 |
[全社]
電力や化石燃料等のエネルギー調達コストの増加に伴い、農園の冷暖房使用や物流費用に影響を及ぼす |
- | 中 | 中 | - | - | |
| 評判 | 顧客の評判変化 | 短期 ～ 長期 |
収益 支出 |
[全社]
顧客企業の環境意識の高まりに伴い、環境負荷の低いサービス・商品へシフト、 対応できない場合に減収になるリスク |
[全社]
顧客企業の環境意識の高まりに伴い、環境負荷の低いサービス・商品を提供することにより、 新たなビジネス機会につながる |
小 | 大 | 小 | 大 | |
| 投資家の 評判変化 |
中期 ～ 長期 |
収益 支出 資本 |
[全社]
投資家の判断にとって環境への取り組みの重要度が増すと、取り組みが不十分と投資家に判断された場合、 株価下落や資金調達コストの増加 |
[全社]
自社の気候変動課題への対応だけでなく、ブルードットグリーンを通じたクライアントの 気候変動課題についても取り組むことによる、 株価上昇や資金調達コストの削減 |
小 | 大 | 小 | 大 | ||
| 物理 | 急性 | 異常気象の 激甚化 （台風、豪雨、 土砂、高潮等） |
短期 ～ 長期 |
収益 支出 |
[エスプールプラス]
運営する企業向け貸農園が、台風、地震、ゲリラ豪雨、 竜巻等により稼働困難となることによる減収 火災保険料の高騰による支出増加 [エスプールロジスティクス]
異常気象災害により、運営する倉庫が操業停止になることや、運輸会社のサービスが停止し、 商品出荷に遅れが出ることに伴う減収 [エスプールヒューマンソリューションズ]
異常気象災害により、クライアント企業の拠点が操業停止になることによる減収 |
- | 大 | 小 | - | - |
| 慢性 | 労働・施工条件 悪化 |
短期 ～ 長期 |
収益 支出 |
[エスプールプラス]
ビニールハウス内の温度上昇による労働環境の悪化により、生産性低下や入職希望者の減少に伴う採用費の増加 |
[エスプールプラス]
気候変動リスクを低減した屋内型農園により都心部でのサービス提供により、 競合他社と差別化になる可能性 |
大 | 小 | 中 | 小 | |
移行リスク：低炭素経済への移行に伴い、GHG排出量の大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク
物理リスク：洪水、暴風雨等の気象事象によってもたらされる財物損壊等の直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇等の間接的インパクト
財務的影響（小・中・大）の考え方：定量的、定性的に分析し、相対的な影響度を評価しています。
4℃シナリオ：気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに約4℃上昇するとされるシナリオ。異常気象の激甚化や海面上昇など、物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けは現行より強化しないとされています。
1.5℃シナリオ：カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、地球平均気温が産業革命期以前と比較して、今世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオ。物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。
事業インパクト評価
シナリオ分析を踏まえた事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき試算が可能な項目に関しては、数理モデルを定め、2030年時点に想定される収益への影響を項目別に試算しています。物理的リスクとしては急性的な台風被害をはじめとした水害発生に伴う影響として、4℃上昇するシナリオだけでなく、1.5℃以下に抑制されるシナリオにおいても、洪水被害の直接的影響や間接的な営業停止等の影響が発生しうると予測しています。移行リスクとしては特に1.5℃シナリオにおいて、将来的なエネルギー関連費用の増加を予測し、炭素税や各制度の導入による影響額、再生可能エネルギー電力調達コストの増加を算定してます。
これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。
戦略へのリスクと機会の組み込み
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ブルードットグリーンを軸にした環境領域での積極的な事業展開によって環境課題の解決に貢献します。中期経営計画においては、CO2削減の「義務化」への流れを見据えることで、新たなCO2削減プログラムサービスの確立に向けて取り組み、環境分野における新たな収益の柱の構築を図ります。自社においてもグループ全体で排出量算定を行い、削減に向けた取り組みを促進しています。 -
わーくはぴねす農園において気候変動によって生じる異常気象として、特に猛暑や大型台風への対策が重要と考えています。猛暑対策として、レイアウトによる日よけスペースの確保など、継続した環境改善を実施しています。
台風対策においては、過去被害の大きかった農園を中心に防風柵を設置し、被害を抑制。また、農園運営における更なる安定化を図るため、気候変動によるリスクを受けにくい屋内型農園を開設しました。異常気象への継続した対策の実施および屋内型農園の順次開設を通じて、持続的な運営体制の構築を図ります。 -
気候変動の緩和策としてCO2排出量実質ゼロに向けた環境経営を推進しています。自発的な環境配慮の取り組みによる自らの環境負荷の軽減として、2020年12月より「再エネ100宣言RE Action」へ参画しました。再生エネルギーへ順次切り替えを実施し、あわせて自動化の推進による省人化に取り組むことで、CO2削減を図ります。新たな取り組みとして、カーボンニュートラル実現に向けた、環境に配慮したゼロ・エミッション倉庫の開設を予定しています。これを通じてCO2排出量ゼロを目指します。同時に、CO2削減に対する機運の高まりを機会と捉え、気候変動への取り組みを推進する新規顧客の獲得を図ります。また、自動化の技術発達を見据えて投資することで、持続的な運営体制の構築を図ります。自然災害による物流ネットワークの寸断など発生した際は、社員の安全確保や荷物の保全を行い、顧客に向けては配送状況を共有し、影響の最小化を図ります。
具体的な取り組み
GHG排出量およびエネルギー使用量の削減・効率改善のため、以下の取り組みを行っています。
| 分類 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 緩和 |
[全社]
[エスプール]
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| 適応 |
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リスク管理（体制・プロセス）
当社では、社会情勢や市場環境等の情報を収集・分析して事業に関わるリスクの早期発見を行うとともに、リスク発現時には迅速かつ的確な対応をするために、リスク管理委員会を四半期ごとに開催しています。
気候変動リスクにおいては、関連する法規制や事業への影響が大きいと想定される農園・倉庫での自然災害（台風、集中豪雨、水不足等）に対する脆弱性を特定し、気候変動も含めた事業に関わるリスクを統合して、企業としての優先度、社会の重要性の２つの観点から分析・評価しています。
当管理委員会にて評価した内容は取締役会に報告され、取締役会にて報告された内容を審議し、最終的にマテリアリティ（重要課題）として確定しています。確定されたマテリアリティについては、取締役会にて、現在の対応状況の進捗確認や見直し等を行い、適切にリスクを管理することで、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っています。
指標と目標
GHGの削減については、グループ全体のGHG削減目標として、2021年11月期を基準年度 （※）とし、2025年までにScope2を10％削減、30年までにScope1+2を25%、50年までにScope1+2のカーボンニュートラルの達成を目指します。
Scope1+2の営業利益当たり原単位目標に関しては、30年までに30%削減、50年までに60%削減の達成を目指します。
※国内外の動向を踏まえ基準年度を2021年11月期に変更し、削減目標を上方修正しました。
※目標設定範囲は下記のGHG排出量の集計範囲と同一です。
2030年までにグループの事業活動で消費する電力の40％を再生可能エネルギーから調達することを目標とし、2050年までに100％の達成を目指すと同時に、毎年2％の省電力化を推進してまいります。またその先駆けとして、エスプールロジスティクスでは2020年12月に「再エネ100宣言RE Action」に参加しています。
主な環境活動
「エコアクション21」は、環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度となっており、「事業者の環境への取り組みを推進し、持続可能な経済社会の実現に貢献すること」を目的としています。
エスプールロジスティクスでは2021年8月に認証を取得し（※1） 、本制度に基づく気候変動温暖化対策やCO2排出量の削減をはじめ、経営基盤の強化や社員の意識向上など環境経営の基盤づくりに取り組んでいます。
※1 対象:品川センター
■環境経営レポート
2021年度 環境経営 Report
業界団体・イニシアチブ等への参画・賛同
当社グループは、気候変動の取り組みを推進するにあたり、下記の業界団体・イニシアチブに参画・賛同しています。
2022年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明しました。今後は、気候変動問題への取り組みを事業戦略へさらに反映するとともに、TCFDの提言に基づく情報開示を進めていきます。
2021年2月に、「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）」に参加しました。低炭素社会の実現に向け、積極的に取り組みます。
当社は、地球温暖化対策のために「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、賛同企業として登録しています。
エスプールロジスティクスは、「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、使用電力を100％再生可能エネルギーに 転換する意思と行動を示しています。
業界団体への参画および賛同は、当社の事業目的や注力分野、事業活動との整合性を考慮し、業界団体と当社の考えが大きく矛盾していないか定期的に精査し、乖離が大きい場合には脱退も検討します。