ディスクロージャーポリシー
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1. 情報開示の基準
当社では、会社法、金融商品取引法等の関係諸法令のほか、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める有価証券上場規程に従い、情報開示を行ないます。当社の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものについては「重要情報」とし、その開示にあたっては公平に行います。
また、当社では、有価証券上場規程に該当する情報のほか、当社が当社の事業活動に関して重要であると判断した情報について、積極的に開示します。
2. 情報開示の方法
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。
3. 業績予想および将来情報の取り扱い
当社の開示資料の中で、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、ご注意ください。
また、開示資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は利用者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。
4. 沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、株主、投資家のみなさまへの情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算期日の翌日から決算発表までを「沈黙期間」に設定しています。この期間は、業績に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。ただし、この期間に業績予想が大きく変化する見込みが出てきた場合、適時開示規則に従って適宜開示いたします。
なお、沈黙期間であっても既に公表されている情報に関する範囲のご質問については、対応いたします。
5. 第三者への情報開示と第三者による業績予想
当社は、機関投資家、アナリスト等との個別ミーティングでは、中長期的な企業価値の向上を目的とした建設的な対話に努めます。対話にあたっては、既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境等の限られた情報に限り言及し、当該特定の第三者のみに「重要情報」が伝わることがないよう、公平に行います。